原発避難は「弊害」という考え方はどこから来る？｜まさのあつこ 地味な取材ノート

2023年11月28日、茨城県が東海第二原発の過酷事故時に放射性物質がどう拡散するかのシミュレーションを発表した。東海第二原発では、火災や防潮堤の不良工事など問題が多発中で、メモに残さなければならないことが山積だが、まずは拡散シミュレーションについてメモをまとめておきたい。 民間企業のためになぜ茨城県が？東海第二原発は、日本原子力発電株式会社（以後、日本原電）が1978年に運転を開始した45歳の老朽原発だ。なぜ、その一企業の発電所のために県が税金と人材を投入して事故時のシミュレーションを公開するのか。それは県が次のように説明している。 東海第二発電所から30キロメートル圏内の自治体は、万が一の原子力災害時に備えて避難計画の策定が義務付けられていますが、想定すべき事故・災害は具体的に示されておりません。 このため県では、30キロメートル周辺まで避難・一時移転の対象となる区域が生じ、かつその区

[kiku72]

“事故から11年超、やがて12年。「避難所が確保できないと再稼働できないから、避難をさせない”