自治体案件の受注率95％の私が教える、自治体が思わず仕事を発注したくなる資料作成7つのポイント｜みちこ@ライター/関西フリーランス

“自治体案件”と聞いて、どんなイメージを持ちますか？具体的な仕事内容はイメージしづらくても、なんとなく「お堅そう」「契約とかややこしそう」みたいなイメージを抱く人もいるのではないでしょうか。 確かに正直言って自治体のお仕事はお堅めですし、いろいろ細かい制約がある部分もあります。そもそも仕事を受注するにしても、商談1つで仕事が決まることはありません。自治体が「民間企業や団体にこの仕事を委託したいです」という募集（公募）を出し、それに応募してきた企業に対して自治体が厳正なる審査を行い、受注する企業が決まります。 私はこれまで、市役所向けのBPO事業を展開する企業で9年ほど、自治体向けの提案書作成を担当してきました。その経験を生かし、フリーランスになった現在でもクライアントが自治体へ提出する提案書作成の支援をさせていただいています。現在ではだいたい月1本ほどのペースで提案書を作成しています。 そ

[dsb]

自治体が思わず仕事を発注したくなる！……って、そんなフワッとした決め方するものなの？必須要件を押さえてるのは当然として、結局はコストなのでは……？

[sevenspice]

自治体案件が面白い…？現在進行系で地獄です…

[pianocello7]

ふむ

[buu]

“周りから「ちゃんとした企業っぽいな」というイメージを持ってもらいやすい” いやいや、税金泥棒というイメージだろ（苦笑）。

[Shinwiki]

共産党と強い繋がりを持てば提案なんぞ適当でも受注できるんでしょ？最近よくネットでそういう話見るよ。