阪神大震災の自衛隊の教訓「情報判明を待つことなく『拙速』対処を」｜奥山 俊宏

阪神大震災が1995年1月17日に発生してから29年が過ぎて、この2024年1月17日、日本社会は「震災発生30年目」に入る。6434人の命を奪った阪神大震災で、防衛庁・自衛隊は創隊以来最大の規模で部隊を運用し、人命救助や被災者支援にその力を発揮した。一方で、その初動については「出遅れた」との批判を受けた。この派遣の部隊指揮にあたった陸上自衛隊中部方面総監部は「状況が不明な場合は、状況の判明をいたずらに待つことなく『拙速』で対処することが必要」との教訓を導きだしている。大災害が発生したとき、自衛隊は、国家のほぼ唯一・最大の実動部隊として、現場で救援の主力となることを期待される。朝日新聞の大阪社会部で1999～2002年に震災の取材・報道を担当したことのあるジャーナリストの一人として、筆者（奥山）は、震災発生30年目の節目を、自衛隊の災害派遣に関する法制度を改めるための検討の契機にしてほしい