外国人起業家の資金調達支援事業の誤解｜六角明雄（中小企業診断士・経営コンサルタント・ビジネス書作家）

［要旨］ 西村博之さんは、東京都が新たに定めた「外国人起業家の資金調達支援事業」を批判していますが、支援対象は、信用度が高い、永住権を取得している外国人が経営する会社であり、融資を受けた後、帰国するという懸念は少ないものです。また、融資の原資は、東京都の財政ではなく、民間金融機関の資金であり、仮に貸倒があったとしても、財政負担は少ないものとなっています。 ［本文］ ２ちゃんねる開設者の西村博之さんが、Ｔｗｉｔｔｅｒで、外国人起業家の資金調達支援事業を批判していました。この制度は、外国人の方が東京都内で起業したときに、その会社に対し、最大１，５００万円を融資する制度です。これについて、西村さんは、「無担保なので、使い切ったら中国に戻るだけでＯＫです、中国まで取り立てには行きません、払うのは都民の税金、都知事の小池百合子さんはアホなの」と批判しています。 私は、この制度の詳細を承知しておらず、