論文紹介 脅威に直面しても米国が政治的に団結できるとは限らない｜武内和人｜戦争から人と社会を考える

現在、アメリカ政治の研究では分極化（polarization）という現象が注目されています。分極化とは国内の政治、社会が異なる党派によって分断され、妥協が困難になっている状態であり、政治の不安定化を引き起こす効果があります。 経済的な不平等など国内の社会的、経済的な要因が影響していることが指摘されていますが、国外に軍事的な脅威が存在しないことも分極化の重要な一因であるという見解も有力視されてきました。その見方によれば、ソ連崩壊後のアメリカは外部から脅威に晒されなくなったため、政策、法案、予算をめぐって超党派的な対話が難しくなったと説明されています。 以下に紹介する論文は、この見方に反論した最新の研究成果です。そこでは外部に脅威が存在するかどうかにかかわらず、アメリカの分極化は進んできたのであって、仮に脅威が新たに出現したとしても、アメリカの分極化が解消されるとは限らないと主張されています。

[tekitou-manga]

“外部脅威仮説には根拠が乏しく、そのまま受け入れるべきではない”

[confi]

“情報源に党派性がある場合は、民主党と共和党のどちらの支持者であるかによって立場に違いが生じるばかりか、かえって分極化が進むことが指摘されています。”