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低成長→税収伸び悩みというが　今朝の日本経済新聞朝刊１面に興味深い記事が出ていました。日本が低成長であるため、他の先進国に比べて税収の伸びが鈍い。一方で社会保障などの支出がかさみ、財政が硬直化しているため、成長につながる支出ができていないとしています。 記事では、国際通貨基金（IMF）のデータをもとに、以下のように日本の税収の伸び悩みぶりを示しています。 財政運営が硬直化する根本の要因は経済の低迷だ。国際通貨基金（IMF）によると日本の過去20年間の平均成長率は0.6%。米国（1.9%）や英国（1.5%）、ドイツ（1.1%）に及ばない。 この間、税収や社会保険料などの政府収入は米国が2.6倍、英国が2.3倍、ドイツが1.8倍に増えたのに対し、日本は1.3倍どまり。23年度は税収が過去最高の69兆円に達すると見積もるが、国際的に見れば伸びは鈍い。 名目GDPがほとんど増えない中、税・社会保険

本日（３月25日）の日経電子版で、経済政策に対するイブニングスクープが出てました。この記事を見て、２つの疑問がわきました。ひとつは、現金給付の対象とする「所得減少世帯」をどう認定するのか、ということです。そんなに簡単なことではないと思います。 もう一つは、不要不急の外出を避けてくれと言っているこのタイミングで、外食や旅行に使える割引券や商品券を発行するというものです。コロナが終息した暁にこうした政策を出すのは理解できますが、このタイミングで打ち出す必要があるのでしょうか？利権ですかね？ そもそも、忘れてはいけないのは、ここ数年、私たち家計の税や社会保険料の負担が年々重くなってきたことです。ＧＤＰ統計を用いて、給料や利子・配当の純受取（＝受取－支払い）の合計額（一次所得バランス）に対する税金や社会保険料支払いの合計額の比率を見ると、年々上昇しています。 しかも、2018年秋から景気後退局面入

昨日（3月29日）の各紙夕刊で「中高年ひきこもり61万人」という内閣府の調査・推計結果が話題を呼んだ。日経新聞の夕刊でも、「退職」が最多であることなどが見出しとなった。 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190329&ng=DGKKZO43067040Z20C19A3CR0000 この記事のネタ元は、内閣府の「青少年に関する調査研究等」の最新の「生活状況に関する調査」である。リンクは下記の通り。 この調査のQ19では、ふだんの外出状況について、以下の８つの選択肢から選ばせている。 １）仕事や学校で平日は毎日外出する ２）仕事や学校で週に3～4日外出する ３）遊び等で頻繁に外出する ４）人づきあいのためにときどき外出する ５）ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する ６）ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不適切調査を受け、約８割の国民が「政府統計は信用できない」と考えていることが、共同通信社の世論調査によって明らかになりました。経済統計について研究、教育している端くれとしては大変悲しい出来事です。 この問題については、隠蔽が意図的だったのではないか、安倍政権への忖度で賃金上昇率を高めに見せようとしていたのではないかといった意見が、メディアやネットで挙げられています。それについて、私には判断する材料がありませんので、私は、政府統計機構のあり方という観点からこの問題を考えてみたいと思います。結論を先に述べれば、「分散型」の統計機構の限界が露呈したのが、今回の不適切調査だと考えております。 今回の不適切調査の問題は、本来は全数調査すべき、「500人以上の規模」の事業所について、東京都について３分の１の事業所しか調査していなかったことにあります。また、2019年か