米中関係研究会・コメンタリーNo.12「海から陸へ？ 通信インフラをめぐる地政学」（川口貴久・東京海上ディーアール株式会社主席研究員）を掲載しました。 | ＋テクノロジー | 研究 | 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所

米中関係研究会・コメンタリーNo.12「海から陸へ？ 通信インフラをめぐる地政学」（川口貴久・東京海上ディーアール株式会社主席研究員）を掲載しました。 「21世紀の石油」たるデータをめぐる競争は、今日の米中対立の最前線の一つである。膨大なデータとそれらにアクセスする能力は産業・競争力の源泉であり、軍事・インテリジェンス面での優位性をもたらす。 国家はどのようにデータにアクセスするのか。サイバー攻撃は手法の一つだが、大量の情報・データへのアクセスという点では効率的ではない。情報・データのバルク収集という点では、政府が強制力を以って民間企業が保有するデータにアクセスすること、いわゆる「ガバメントアクセス」は有効な手段であろう。何よりも、データセンターや海底ケーブル陸揚げ拠点といった基幹となる通信インフラを政府・自国企業の管轄権下・影響下におき、これらに物理的にアクセスする能力が重要となる。 本