進む次期診療報酬改定議論！在宅医療の論点と主治医機能強化

１.社会保障・税一体改革と今後の改定議論 １.報酬改定の根拠～社会保障・税一体改革大綱 在宅医療の推進は、平成24年２月17日に閣議決定した「社会保障税・一体改革大綱」がベースとなっています。 この閣議決定以降、あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬及び介護報酬改定、都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、補助金等の予算措置等を行うとともに、医療法等関連法が順次改正されています。 医療提供体制に関する具体的改革内容は、下記のとおりです。 ２.平成26年診療報酬改定の重点課題と附帯意見 （１）平成26年診療報酬改定の重点課題 平成26年診療報酬改定では、「社会保障税・一体改革大綱」に基づき、医療機関の機能分化・強化と共に、在宅医療の充実が図られました。 また、この方向性は平成28年診療報酬改定においても、引き続き取り組んでいくことが必要であると、将来に向けた課