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包括一罪とした原判決に対して、併合罪の主張をしたことが有利な主張とされた事案 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)
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この主張を不利益主張だと解説した論稿もありました。 わいせつかつ児童ポルノのDVDを大量販売した事件... この主張を不利益主張だと解説した論稿もありました。 わいせつかつ児童ポルノのDVDを大量販売した事件の場合、まず、 H25.1.1のわいせつかつ児童ポルノのDVDの4項提供罪(不特定多数)で起訴して、起訴後に押収物を分析して H25.1.3 わいせつかつ児童ポルノのDVDの4項提供罪 H25.1.10 わいせつかつ児童ポルノのDVDの4項提供罪 H25.2.110 わいせつかつ児童ポルノのDVDの4項提供罪 を「訴因変更」で追加していくのが実務なんです。 この訴因変更手続きが違法・無効になると、H25.1.1以外の提供罪が全部罪体から落ちるから、かなり軽くなるんですよ。そういう主張でした。 4項提供罪(不特定多数)と5項所持罪(不特定多数)が併合罪だというのがこの判例ですが、4項提供罪(不特定多数)を数回行った場合の罪数処理については判例がありません。 「不特定又は多数の者に提供」という構