エジプト：サイバー犯罪対策を言論統制の口実に利用 | p2ptk[.]org

Electronic Frontier Foundation 2011年1月25日にエジプトのインターネットを埋め尽くした希望は、いまや消え去りつつある。近年、同国の軍事政権が、デジタルディストピアを構築しつつあるためだ。かつては活気に溢れていた政治コミュニティ、ジャーナリズムコミュニティは閉じた空間やオフラインに追いやられ、数百のウェブサイトがブロッキングされ、デジタルメディアで活動する多数のアクティビストが拘束されている。 この2年間、テロ組織との関与や「フェイクニュースの拡散」を口実に、デジタル人権活動家やジャーナリスト、セクハラの告発者、さらには詩人に至るまで、さまざまな人々がターゲットにされてきた。そのエジプト政府は現在、テクノロジーを利用するすべての人を標的とし、取り締まることを可能にする新たな法律を制定した。 全45条からなる「サイバー・情報テクノロジー犯罪対策法」は、大きく

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いずれ来る話