日本が積極的に最低賃金を引き上げるべき理由 ただし急進的な引き上げは危険

10月から最低賃金が上がる。時給の引き上げ額は過去最大だ。だが決定までは揉めた。政治サイドが大幅引き上げを主張した一方、商工会議所が強く反対したからだ。最低賃金は今後も引き上げていくべきなのか。日本総研の山田久主席研究員が考察する――。 今年は過去最大の引き上げ幅に 10月以降、最低賃金が引き上げられる。全国加重平均は901円となり、平均引き上げ幅は27円と、2002年に時給単独で示す方式になって以来、最大の引き上げとなる。 最低賃金制度とは、すべての労働者が下回ってはならない時給を法律で保障するもので、違反した使用者には50万円以下の罰金が課される。ワーキング・プア（働く貧困層）の解消に向けて、政府は2000年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。 さらに近年、経済好循環につながる賃上げのトリガーにしたいという政府の思惑を受けて、最低賃金の引き上げ幅は高めで推移してきたが、今年は決

[yasudayasu]

英国は最低賃金引上げの成功例とされるケースが多く、同国に習って積極的な最低賃金の引き上げを主張する声も聞かれる。だが、その内容を子細に検討すれば、同国の事情に即した現実的な対応をしてきたことがわかる。