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新型コロナ騒動で早まった「中国バブル崩壊」という巨大隕石の正体 日本は生産一時停止の企業も現れる
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新型コロナ騒動で早まった「中国バブル崩壊」という巨大隕石の正体 日本は生産一時停止の企業も現れる
政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。中国山東省仏山市の... 政府が不動産価格の抑制策を導入しているものの、大都市で住宅価格が値上がりした。中国山東省仏山市の物件を内見する中国人たち(2018年12月24日) 中国経済が高成長を続ける中、カネ余りと景気先行きへの楽観や強気心理の連鎖から住宅などの不動産価格が高騰した。それが中国の不動産バブルを発生させた。バブル膨張とともに債務残高も増えている。そうした状況下、共産党内部の改革派幹部は、わが国のバブル崩壊後の景気低迷の教訓をもとに構造改革を行うことを考えた。 しかし米中の通商摩擦などから景気減速が鮮明となり、保守派を中心に改革への批判が増えた。習近平国家主席は批判に配慮せざるを得ず、経済政策を総動員して景気を支えようと必死だ。そこに、今回の新型肺炎が発生した。これは中国経済の不安定性を一段と高める要因だ。 かつて2002年から03年にかけて、SARS(重症急性呼吸器症候群)が発生した。当時、世界全体のG