個人を搾取する宗教団体を法的に罰する…旧統一教会問題で｢フランスの反セクト法｣を参照すべき理由 ｢信教の自由｣で子どもへの虐待が放置されるのはおかしい

旧統一教会をめぐる問題で、日本にもフランスのカルト規制「反セクト法」を導入したほうがいいという声が上がっている。フランスの政教分離政策に詳しい東京大学大学院の伊達聖伸教授は「信教の自由を守りながら、逸脱行為を規制することはできる」という――。 統一教会に解散命令を出すことは可能なのか 旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）関連団体と関係があった現職国会議員は168名――。ジャーナリストの鈴木エイト氏が、そのリストを『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館、2022年）で公開している。 組織票で当選できた議員から、関連団体のイベントに出席ないし祝電を打った程度の議員まで濃淡はあるが、168名のうち113名が自民党議員。ここまで政治に食い込んでいたのかと驚きが広がっている。 他方、旧統一教会から被害を受けてきた人の声にも注目が集まっている（2015年に名称変更があったことに鑑み、以下では

[mventura]

"政教分離は「主権の問題」"

[Nean]

あとで。