なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが… (3ページ目)

そして、礒崎氏の説明に前向きな反応を示した安倍首相に、「メディアとの関係で、官邸にプラスになる話ではない」と、解釈変更を思いとどまるよう直訴したのである。 最終的には押し切られた総務省だが、そこには、安倍政権の放送局への強圧的な姿勢に対し、放送の自主・自律を守ろうとする総務官僚（旧郵政官僚）の良識が働いたようにみえる。 政治的公平の判断は「番組全体」から「個々の番組」へ あらためて、内部文書にしたがって、放送法の政治的公平の解釈変更の経緯を振り返ってみる。 政府は一貫して、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」との見解を示してきた。個別の番組について客観的な評価を下すことは難しいと考えられてきたためだ。 ところが2015年5月、高市総務相が国会で「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と、個々の番組が政治的公平の判断対象になりうるという新

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“内閣法制局と調整した様子はなく、事実上、礒崎氏、安倍首相、高市総務相の間で、報道の自由の琴線に触れるような解釈変更を決めてしまったようだ”

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それは三味線では >報道の自由の琴線に触れるような解釈変更