｢安売り｣は消費者も家電量販店も損をする…パナソニックが始めた｢メーカー指定価格｣が画期的なワケ ｢値下げ禁止｣の代わりに売れ残りは全責任を持つ

あなたの会社は価格決定権を持っているか 多くの企業で行なわれている価格決定のフローは、下記の3つのうち、いずれかのパターンを慣習的、惰性的に実施している場合が多い。 ① 自社コストに必要な利潤を加えて価格を決める ② 自社 対 競合商品の強弱で価格を調整する ③ 顧客、取引先のいいなりで価格を決めさせられている この傾向は企業のマーケティング担当者と現実の価格決定の実例をインタビューしても同様であった。①はコスト・プラスという値決めの方法で、この発想である限り大胆な付加価値価格は設定しにくい。②③はよくある事例で、顧客価値創造プライシングではない上に、価格決定権を自社で持つ意志が弱く、圧倒的に主体性に欠ける。 価格支配力が移動した「ダイエー・松下戦争」 ここで象徴的な事例をご紹介する。1964年から30年間に渡ってダイエーと松下電器産業（現 パナソニック）の間で「ダイエー・松下戦争」と呼ば