共創型で解く日本の社会課題｜日本経済新聞 電子版特集（PR）

地球温暖化や災害の激甚化、地政学リスクの顕在化など足元の課題を乗り越え、持続可能な未来社会を実現するためには何が必要か。中部電力の林欣吾社長は「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会を2050年のあるべき姿と位置付け、経営改革に取り組む。また、アクセンチュアの江川昌史社長は持続可能な地域社会の再構築の必要性を訴える。両氏が今なすべきことを語り合った。 林 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電化の進展や、データセンターにおける電力需要拡大などの社会構造の変化により、将来の電力需要は大きく伸びていくと考えています。こうした環境変化に対応するため、まず2050年に社会がどのような姿になっているかを想定し、そこからバックキャストし、2030年に向け取り組むべき経営課題を明確化しました。そうした経営課題に挑戦していくことが私たちに課せられた大きなミッションと考えています。 2