信託未来プロジェクト ～みんなの未来のために信託ができること～ 「成年後見制度」改正に向け信託各社が専門家と座談会 ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）

大手信託銀行4社が協働する「信託未来プロジェクト」の4つのタスク・フォースの1つ「少子高齢化」ワーキング・グループ（WG）のメンバーは3月、東京・千代田区の三菱UFJ信託銀行本店で、認知症高齢者など判断機能が十分でない人を法的に支援する「成年後見制度」の改正をテーマに座談会を開催した。 厚生労働省の推計（上位）では認知症の患者数は2025年に730万人に上ると見られているが、後見制度の利用は2023年末時点で約25万人にとどまっている。三井住友信託銀行の調査によると、認知症高齢者の保有資産額は2030年度には317兆5000億円（家計資産総額の10.4％）に達する見込みで、巨額の資産の凍結は経済の停滞にもつながりかねない。 そうした中で、後見人の必要な範囲・期間での利用や状況に応じた交代を可能にするといった利便性の向上と本人の能力を制限する仕組みの廃止等を論点に、2026年度までの法改正を