3 検査の状況 | 地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について | 随時報告 | 会計検査院

整備費補助金による補助対象システムの整備は、地方公共団体がマイナンバー制度の導入のために必要となる機能に関して行うものである。そして、情報連携に向けたスケジュールが総務省から地方公共団体に示されており、デジタルPMO等を活用して、業者から徴した見積書の精査や、仕様書の作成等の補助対象システムの整備に関する作業を地方公共団体が限られた期間で集中的に行ってきているところである。さらに、今後も、29年7月からの情報連携の開始を目指して総合運用テスト等の作業が続くことになる。なお、情報連携後には、制度の改正に伴い更なるシステム整備が行われることも想定されるところである。 そして、地方公共団体の上記のシステム整備はマイナンバー制度の導入のために必要となるものであり、国において各地方公共団体がシステム整備を適切に行えるよう必要な助言や協力を行っていくことが重要であり、25年5月の参議院内閣委員会におけ