ゼンリンデータコムと電通、全国避難所データベースを自治体および大使館に無償提供 | レスポンス（Response.jp）

ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。 「全国避難所データベース」は、大規模災害時の避難行動に欠かせない避難所情報をまとめたものとして、ゼンリンデータコムが2014年12月から提供を開始。住所による緯度・経度情報の取得に加え、同社が地図情報作成で培った細かな補正を独自に実施し、高い正確性を確保している。 今回の無償提供により、自治体では単独利用に加え、これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に「全国避難所データベース」を活用できる。また、在日外国大使館では、年々増加する訪日客や日本在住の外国人にとって有用な情報源となる。 また両社は、「全国避難所データベース」の利便性・活用性を高める有料ソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした