＜社説＞日米2プラス2 有事作戦は認められない - 琉球新報デジタル

岸田内閣初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。共同発表は、南西諸島での自衛隊強化と日米の施設共同使用増加を盛り込んだ。そして緊急事態を想定した日米の共同計画作業が「進展」したことを歓迎した。 地域は明示していないが、緊急事態には台湾海峡有事も含まれるとみるのが自然だろう。２プラス２の前に、台湾有事に備えて南西諸島を日米が拠点とする共同作戦計画の原案策定が報じられた。今回の共同発表は、共同作戦計画の存在を認めたことになる。 専守防衛を原則とする日本が、台湾有事を前提とした軍事作戦計画を検討することは憲法に抵触する。住民を戦闘に巻き込むリスクが飛躍的に高まる。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦のように、南西諸島一帯が戦場となりかねない計画は決して容認できない。 そもそも国会で審議しないまま、有事の作戦計画策定を容認した。シビリアン・コントロール（文民統制