＜社説＞核禁止に政府反対 廃絶求める世論に背く - 琉球新報デジタル

多くの国連加盟国が支持する「核兵器禁止条約」交渉開始決議案に日本政府は賛同しない方針だ。唯一の被爆国としての国際的な使命、核廃絶を求める国民世論を裏切るものであり、容認できない。 政府は国会で説明し、広く国民の議論を仰ぐべきだ。 オーストリアなどが提出した決議案は「核兵器を禁止し、廃絶につながる核兵器禁止条約の交渉を２０１７年から開始する」というものだ。 国民投票にかければ圧倒的多数の賛成を得られるはずだ。 決議案に核兵器を持たない１００カ国以上が賛同している。核廃絶の声は国際的潮流だ。しかし米国など核保有国が反対し、日本政府は米国に追従している。 日米両政府は核兵器が戦争を抑止するという倒錯した「核抑止論」に立ち、日本政府は米国の「核の傘」が日本を守るという安全保障政策に固執している。 政府は４月に「憲法９条は一切の核兵器保有と使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定した。