＜社説＞「高江」を公約に 知事選で誠実に向き合え - 琉球新報デジタル

１１月１６日投開票される県知事選で、東村高江の住民らが周辺で建設が進められる米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設計画について、各立候補予定者が自らの立場を明確にするよう求めている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が知事選の最大の焦点となる中で、高江のヘリ着陸帯建設計画が埋没した感は拭えない。 ヘリ着陸帯が米軍に提供され、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが利用すれば、高江集落は墜落の危険と騒音にさらされ、大きな影響が出るのは必至だ。 住民の安全を守る県知事の立場として、この状況にどう対応するのか。知事選で各立候補予定者は公約に盛り込み、立場を明らかにする必要がある。 東村高江周辺へのヘリ着陸帯建設は北部訓練場の一部返還に伴い、返還予定地にあるヘリ着陸帯を移設するためだ。 しかし、新たに建設されるヘリ着陸帯６カ所は集落を取り囲むように配置され、最も近い民家まではわずか約５００メー