＜社説＞自衛隊派遣恒久法 連立政権の歯止め役どこへ - 琉球新報デジタル

公明党が他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向に転じた。 容認は戦争ができる国を目指す安倍晋三首相の「積極的平和主義」に手を貸すようなものである。連立政権の歯止め役はどこへ行ってしまったのか。再考を求めたい。 公明党は恒久法を制定すれば「自衛隊の海外派遣に歯止めがなくなる」「国際紛争に巻き込まれる可能性が高まる」として、事態に応じた時限立法の特別措置法による対応の継続をこれまで求めていた。 その懸念は一切解消されていない。にもかかわらず恒久法制定を容認するならば矛盾していると言わざるを得ない。 加えていえば、特措法による対応でも、自衛隊を海外に派遣することはリスクが大きく容認できない。直接の武力行使を伴わない他国軍の後方支援であっても、自衛隊を海外に派遣すれば他国軍の交戦国は日本を敵国と見なす。そうなれば国内だけでなく、海外に住む日本人がテロの対