９条堅持４４％ 改正２２％ 沖縄県民世論調査、賛否保留が増加 「共謀罪」は反対３４％、賛成１５％ - 琉球新報デジタル

琉球新報社は３日の憲法記念日に合わせて４月末、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条の改正や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の是非について、沖縄県民を対象に電話世論調査を実施した。憲法９条に関する質問では「堅持すべきだ」との回答が４４・２％で最も多く、「改正すべきだ」の２１・７％を２２・５ポイント上回った。安倍晋三首相が９条を含む憲法改正に意欲を示す中、県内では憲法９条堅持を望む声が高いことがあらためて示された。 今国会で議論されている「共謀罪」については「反対」が３４・４％で、「賛成」１５・２％を１９・２ポイント上回った。「どちらとも言えない」は４６・８％だった。反対が多いほか、議論不足で判断できない状況が浮き彫りになった。 男女別に見ると共謀罪について「賛成」が男性１７・５％、女性１３・１％で、「反対」は男性３７・７％、女性３１・１％だった。「どちらとも言えない」は男女そ