名護東海岸で新漁協の設立申請 「入会権」確立目指す、辺野古に影響も - 琉球新報デジタル

沖縄県で新たに「名護市東海岸漁業協同組合」の設立を目指す住民らでつくる名護市東海岸活用推進委員会（久志常春委員長）は２４日、県に同組合設立の認可を申請した。漁協設立により、東海岸における入会漁業権の確立を目指している。名護漁協が漁業権を放棄した埋め立て予定区域も含めて漁場として申請している。同海域に漁業権を持つ新漁協として県が認可した場合、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に影響する可能性もある。 新漁協組合長でもある久志委員長は「政治的意図はない」としている。県は「書類は受け取った。内容を精査し、漁協の設立要件に合っているか審査する」とした。 推進委は名護市東海岸１３区（旧久志村）の地元住民がことし７月に発足させた。水産漁協同組合法にのっとり、県の指導の下で申請準備を進めてきた。同法では行政庁（県）は、申請を受領した日から２カ月以内に認可、不認可の通知を発しなければならな

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（琉球新報）名護東海岸で新漁協の設立申請 「入会権」確立目指す、辺野古に影響も　委員長は「政治的意図はない」としている。県は「書類は受け取った。内容を精査し、漁協の設立要件に合っているか審査する」