戸建て販売４％減 伸び鈍化も高水準維持 沖縄県内前期比 - 琉球新報デジタル

東京商工リサーチ沖縄支店は２２日、一戸建て、共同住宅（アパート）を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（２０１６年１０月～１７年９月）を発表した。一戸建て部門は対象３８社の総販売戸数が１０７４戸で前年度に比べて４５戸（４・０％）減、共同住宅部門は対象３０社で２７９棟となり前年度から１７棟（６・５％）増加した。販売数ランキングは一戸建ての１位は大成ホーム（浦添市）で８年連続、共同住宅ではキャリア・プラン（浦添市）が３年連続の１位となった。 土地価格や人手不足に伴う人件費の高騰から建築単価が上昇するなど県内の住宅建設は伸びが鈍化しているが、人口増加の持続と住宅ローン金利低下が後押しして依然として高い水準を保っている。 調査は県内に本社を構えるハウスメーカーを対象にアンケートを実施した。販売実績は回答した社の前年実績と比較した。 一戸建て部門は３８社のうち４４・７％に当たる１７社