辺野古新基地 改めて「反対」 翁長知事が県政運営方針 - 琉球新報デジタル

県政運営方針を発表する翁長雄志知事＝１４日、那覇市の県議会議会棟 沖縄県議会２月定例会が１４日開会し、翁長雄志知事が２０１８年度の県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設については「引き続き建白書の精神に基づき辺野古の新基地建設に反対し、県外移設を求める」と重ねて建設阻止の意思を示した。相次ぐ米軍機トラブルにも懸念を改めて表した。経済面ではアジア経済戦略構想に基づきアジアへの輸出拡大やクルーズ船受け入れの整備などを掲げた。子どもの貧困対策への施策や、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合への合意形成に努める姿勢も強調した。 翁長知事の県政運営方針は４年目。知事就任から３年余を経て「改善の傾向が顕著な指標がいくつも出ており、県政運営の成果が着実に上がりつつある」と言及した。 相次ぐ米軍機による不時着や部品落下にも触れ「県民に大きな不安と衝撃を与えている。