参院選、自民党幹部が今週来県 「県外」公約、正念場

米軍普天間飛行場の移設をめぐる７月の参院選公約について自民党県連と調整するため、党本部の石破茂幹事長ら幹部が今週相次いで来県する。党本部は公約に名護市辺野古移設を明記したい考えだが、県連は「県外移設」を盛り込んだ独自公約を作成する方針で、平行線が続く。５月末の公約決定を予定する党本部は独自公約を断念させ、問題決着に持ち込みたい考えで、県連にとっては正念場を迎える。 １５日には高市早苗政調会長が来県。１９日には石破氏、中谷元・副幹事長、浜田靖一幹事長代理の防衛相経験者らが沖縄に顔をそろえ、翁長政俊県連会長らと詰めの協議を行う。 党は昨年１２月の衆院選政策で「固定化に対する沖縄の懸念を払拭（ふっしょく）し、新たな負担を被る関係自治体に特別な配慮・施策を講じる」と明記したが、具体的な移設先には触れなかった。 だが２月の日米首脳会談で辺野古移設の日米合意推進で一致。３月に辺野古移設に伴う埋め立てを