休む権利、周知課題 育児・介護休業法 - 琉球新報デジタル

県内では育児をしながら働く女性の割合が高い一方で、企業などの理解不足から、本来は法的に確立されている権利が適用されていない事業所が多い実態が明らかになった。 沖縄労働局雇用均等室は「例えばパート労働者は最初から育児休業が取れないと思い込み、事業主もそう誤解しがちだ」と述べ、制度周知の必要性を指摘している。 育児・介護休業法によると、育児休業の対象となる労働者は１歳未満の子を養育する男女だ。 正社員のほか、期間限定で雇用される非正規労働者に対しても、（１）１年以上の雇用（２）子の１歳の誕生日以降も継続雇用の見込み（３）子の２歳の誕生日の前々日までに労働契約が満了しても、契約更新の可能性がある―の３点を全て満たせば、育児休業を取得する権利がある。 ただこうした制度の仕組みを知らないまま、労働者側が自ら権利を放棄している例も多いという。 労働局は２０１３年度、県内１４４事業所を対象に育児・介護休