円安「デメリット」３９％ 帝国データバンク県内企業調査 - 琉球新報デジタル

帝国データバンク沖縄支店は６日、円安に対する県内企業の意識調査をまとめた。円安の影響で「デメリットの方が大きい」と答えた企業は３９・３％だった一方で、「メリットの方が大きい」は３・６％にとどまった。業界別で「デメリット―」と答えたのは、「製造」で８３・３％と最も多く、次いで「卸売り」が５５・０％と続いた。対策については「人件費の抑制」が１４・３％あり、帝国データバンクは人件費抑制が非正規雇用の増加につながる可能性を指摘している。 円安の影響でメリット、デメリットの「両者ほぼ同等」が沖縄は３３・９％で全国より８・１ポイント多かった。「影響はない」としたのは２１・４％。規模別では、規模が小さくなるほど「メリットが大きい」とする傾向があった。 業界別で「デメリットが大きい」とした企業のうち、輸入原料を利用する「飲食料品・飼料製造」と服地を輸入する「繊維・繊維製品・服飾品製造」はそれぞれ１００・０

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円安「デメリット」３９％　帝国データバンク県内企業調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 沖縄県企業の特徴は「どちらでもない」が多いこと。メリットとの回答は埼玉県よりさらに少なく3.6%。