台湾食品規制に県内業者反発 政府に不満、正常化求める - 琉球新報デジタル

台湾側が示した食品輸出の際に必要な証明書 台湾への日本産食品の輸出規制が始まった１５日、県内の食品メーカーや事業者からは「情報が錯綜（さくそう）している」「中ぶらりんの状態だ」と台湾の輸出規制に対する不満の声が聞こえた。沖縄から輸出の２位を台湾向けが占める。農林水産省は台湾向けの証明書を発行しないため、各事業者は独自で輸出できる方法を調べるなど対応に追われた。日本政府に輸出正常化に向けた取り組みを求める声も上がった。 沖縄総合事務局農林水産部は「台湾側の示す規制強化は受け入れられず今後も証明書の発行は予定していない。台湾側が示した情報を事業者が収集して、有効である証明書かどうかを台湾側に確認する必要がある」とし、事業者任せの姿勢を示す。 輸出の約６割が台湾向けのオリオンビール（浦添市）は「はっきりした情報が来ていないので、台湾の輸入業者にそれぞれ確認している」とした上で「対象商品がどれかも

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（琉球新報）台湾食品規制に県内業者反発 政府に不満、沖縄から輸出の２位を台湾向けが占める。農林水産省は台湾向けの証明書を発行しないため、各事業者は独自で輸出できる方法を調べるなど対応に追われた。