横浜市教委の傍聴動員 被害者支援に弊害 報告書公表 前教育長ら動員経費を自主返納

横浜市教育委員会が教員による児童生徒への性犯罪事件の裁判に多数の教職員を動員していた問題で、市教委が2023年度以降、被害者の意向を十分に確認しないまま動員の決定や判断をしていたことが分かった。市教委は26日、弁護士３人のチームが行った問題の検証結果報告書を公表。動員を知らされていなかった被害者家族が公判当日に一般用の傍聴席に座れなかったり、被害児童生徒の支援に当たる児童相談所の職員らが傍聴できなかったりした公判があった。報告書は、「被害児童の二次被害防止」のためだと主張する市教委について、「（動員の）事前の確認や事後の検証もなく、独自にそう考えているにすぎない」と断じた。被害者への支援をないがしろにし、公開裁判の原則を歪めた独善的な姿勢は改められるのかー。検証結果は厳しい批判を市教委に突きつけている。 問題の検証は、横浜市教委が神奈川県弁護士会から推薦を受けた弁護士３人に依頼し、６月13