「５２億ウォンの時限爆弾」差し押さえ申請に入った日本企業の韓国内資産初めて確認（１）

徴用判決原告側代理人が２０１８年１２月、東京新日鉄住金本社を訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。 今月３日、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式の差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達することで韓日関係にもう一度のうず巻きが予告されている。 該当株式は日本製鉄が保有していたＰＮＲの持分に該当する８万１０７５株（約４億５３７万ウォン相当 ）で、裁判所の決定により８月４日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。 １５日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計５２億７０００万ウォン（約４憶６５００万円）程度だ。強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。 今後韓日関係が「５２億ウォンの時限爆弾」にかかっている