「国民年金、厚生年金から財源振り分け」報道に、サラリーマン激怒

田村厚労相が10日の記者会見で、国民年金（基礎年金）の水準が大幅に下がるのを抑えるため、年金制度の改革策を新たに検討し始めたことを明らかにした。報道各社によってニュースバリューの判断が違ったためか、読売新聞は11日午前までに、電子版を含めてなぜか取り上げていないが、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞、共同通信などは一斉に報道した。 その中で、特に踏み込んだのが共同通信で、記事では「厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え」と言い切り、「厚労省が検討している年金改革」のイメージ画像も作成して加盟社やネットに配信したことで、わかりやすくなったこともあり、SNSでの反響が拡大した。 経済評論家の山崎元氏がツイッターで「厚生年金加入者（サラリーマン）が負担して、国民年金（基礎年金）加入者（ほぼ全国民）に補填することを正当化する理屈がない」と指摘したように、本来は別建て

[yaneshin]

次の衆議院選挙の際に地元の自民党の候補にこの件について聞いてみるのも良いかなと。