首都圏へ本社を移す企業が増加。大阪や福岡からの転入が拡大

首都圏に本社を移す企業が増加 企業情報サービスの帝国データバンクが、地方から首都圏へ転入する企業が増加していると報告しています。 ここで言う首都圏は、東京、神奈川、千葉、埼玉を指します。 2023年前半に、首都圏へ転入した企業は「164社」でした。 これは、昨年の同じ時期の「128社」から、大幅に増加しています。 帝国データバンクでは、「新型コロナが感染症法上の位置づけとして5類に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が増えている」としており、「首都圏に本社を置くメリットが再び見直された」と分析しています。 首都圏を離れる企業も増えている 一方、首都圏から地方へ転出した企業は「172社」で、こちらも昨年の「168社」から増えています。 これは、新型コロナの流行をきっかけとして始まった、首都圏の本社機能を縮小して、地方へ拠点を移すという流れが止まっていないためです。 つまり、