新規就農者の35%が離農する現実──未来の農業の担い手を定着させる方法とは？ | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」

2019年3月22日、総務省（行政評価局）は、「農業労働力の確保に関する行政評価・監視─新規就農の促進対策を中心として─」の結果をまとめ、農林水産省に対して次のように勧告した。 総務省から農水省への改善勧告 新規参入希望者への農業機械の取扱いや農業経営に関する研修も含めた研修内容の充実 普及指導センターが新規参入者に重点的な指導等を行うよう必要な助言等の実施 新規雇用就農者の離農理由の的確な把握及び関係者への情報提供 これらを受け、農水省は勧告に沿った対応を検討したいと応じている。総務省がこのような勧告に至ったのはなぜなのか。「農業労働力の確保に関する行政評価・監視─新規就農の促進対策を中心として─」のレポートから考察する。 高齢化に伴う農業従事者の減少傾向は喫緊の課題 あらためて言うまでもなく、農業従事者の数は減り続けている。減少傾向に歯止めがかからない最も大きな要因に挙げられるのは少子

[mur2]

“農の雇用事業の研修生の離農率が35.4％だったことがわかった。調査対象となった1591人の研修生のうち、564人が離農したことになる。 ”

[ookitasaburou]

“「農業労働力の確保に関する行政評価・監視－新規就農の促進対策を中心として－」によれば、全国にある都道府県農業会議のうち、18の団体を対象とした調査を行ったところ、農の雇用事業の研修生の離農率が35.4％だっ