【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。 藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代表取締役としては残り、被害者の救済・補償業務のみを担当していくと表明。白波瀬傑・代表取締役副社長も引責辞任した。後任の代表取締役社長には所属タレントの東山紀之氏が就任した。東山氏は2023年末でタレント活動を引退する。さらに、外部からチーム・コンプライアンス・オフィサーを招聘することも発表。救済・補償に関しては「法を超えて」実施していくことも伝えた。詳細については未定。 【参考】【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき（2023年8月29日） ジャニーズ事務所は、所属タレント等の意見を踏まえ、社名については変えない意向を示したが、