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2010年度 税制改正大綱決定 住宅税制の優遇制度が延長・拡充 | SUUMO(スーモ)
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2010年度 税制改正大綱決定 住宅税制の優遇制度が延長・拡充 | SUUMO(スーモ)
新政権で初の税制改正となる2010年度税制改正大綱が閣議決定された。租税特別措置の見直しなど減税のカ... 新政権で初の税制改正となる2010年度税制改正大綱が閣議決定された。租税特別措置の見直しなど減税のカットによる税収増を掲げる政府の下、住宅関連の減税も縮小されることが心配されたが、実際には逆に減税拡大の方向で決着している。家を買う人に影響の大きい住宅税制の主な改正点を見ていこう。 まず今回の税制改正で目玉となったのが贈与税の非課税枠拡大だ。住宅を買うときの親からの資金援助に対する贈与税については、相続時精算課税で3500万円まで贈与税が非課税となる制度が設けられていた。だが、精算課税は将来の相続時点で相続財産に贈与額を加算して相続税で精算しなければならないため、親の資産が多いと相続税の負担が増えてしまうなど使い勝手にやや問題がある。 そこで2009年6月の経済対策で登場したのが、精算の必要がない暦年課税による500万円の非課税枠だ。今回の税制改正大綱ではさらにこの非課税枠を拡大し、20