最後の審判は近い？ | 証券アナリスト 武田甲州の株式講座

JUGEMテーマ：株・投資JUGEMテーマ：経済全般 あと２か月も経過すれば、消費税法案が成立しているかどうかがわかるでしょう。 消費税率引き上げができない場合、ＧＤＰ比２００％を超える債務残高を超える日本の国家財政は非常に厳しくなるのは明白です。 米国の格付け会社ムーディーズのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は「もし増税しなければ日本国債をさらに発行しなければならず、市場がより高いリスクプレミアムを求める転換点まで『最後の審判の日』が近づくことになる」と述べています。 この夏には衆議院の解散・総選挙があるかもしれませんが、いずれにしろ我が国の財政は逼迫していますので、先延ばしを許すような状況でないのは間違いありません。 年初からの外国人投資家の日本株買いの背景に「消費税引き上げ」があります。２ヶ月後に「失望売り」ではなくて、「買い増し」が進んでいることを期待したいと思います