反発の声もあった「社員を個人事業主に」 それでも改革を進めたタニタ社長の”真意”

《社員食堂のレシピ本や「タニタ食堂」などの新企画を次々とヒットさせたユニークな健康計測機器メーカー・タニタ。同社は2017年から珍しい働き方の仕組みを導入。これについて解説した書籍も大きな話題を呼んでいる。 それは「社員を個人事業主にする」という取り組みだ。社長の谷田千里氏に意図をたずねると、「働き方改革の議論に一石を投じるため。このままだと日本は沈没する」という。一体どういうことなのか。超先進的な事例から、働き方改革の課題と本質に迫る。》（取材・構成:杉山直隆 写真撮影:長谷川博一） ※本稿は『THE21』2020年5月号より一部抜粋・編集したものです。 なぜわざわざ社員を個人事業主にするのか 谷田千里氏（以下、谷田）「タニタの取り組みなのに、あえて『日本活性化』と大それた名前をつけたのは、このプロジェクトが他の企業や日本全体の活性化につながると考えたからです」 ――そう話すタニタの谷田