国家戦略特別区域の規制緩和で、空き室を自由に貸し出すことができるかも【ピックアップ】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報

【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 国家戦略特別区域における旅館業法の特例について （特区法第１３条） ※追記：政府は28日に、国家戦略特区諮問会議を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市を指定したことも発表した。 政府は19日、国家戦略特区で実施する規制緩和についての政令案を示した。そのうち、マンションの空き室などを宿泊施設として利用できる旅館業法の特例を設けることが盛り込まれている。政令案によると、10日以上の滞在は旅館業法の適用外となり、部屋を自由に貸し出すことができるという。 一般的に、旅館やホテルは不特定多数の人が短期間に入れ替わり宿泊する施設であることから、公衆衛生の確保などの観点からフロント業や宿泊者の記載の義務といった規制がある。こう