官房機密費文書を国が一部開示、弁護団公開 ｜ 共同通信

今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が20日までに市民団体のメンバーに開示し、弁護団が同日、大阪市内で公表した。従来は全面非開示だった機密費の一端が初めて明らかになった。