「節税保険」の販売中止へ 競争過熱、国税庁が問題視 ｜ 共同通信

日本生命保険など大手生保各社が、節税対策になるとして中小企業の経営者向けにPRしている保険商品の販売を中止する方針であることが13日、分かった。国税庁が節税目的の契約が多い商品設計を問題視したため。対象の保険は死亡時の備えという本来の目的ではなく、中途解約を前提に税負担を減らせるため人気で、販売競争が過熱していた。 国税庁が同日、東京都内に各社の担当者を集め、一部の経営者向け保険について税務上の扱いを見直す方針を示した。第一生命ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険も対象商品の販売を取りやめる。