社説：世界はどこへ 民主主義から遠い超大国 ｜ 京都新聞

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 昨年6月に本格化した香港の反政府デモは、年を越してなお収束する気配はない。 高度な自治権を保障されたはずの「一国二制度」崩壊に対する、市民の強い危機感がある。中心となったのは若者たちだ。 活動は支持を集め、同11月に実施された香港区議会選挙では民主派が8割超の議席を獲得して圧勝した。しかし、中国指導部は「暴力と混乱を制止する」と強硬姿勢を変えていない。 国内の民主化運動につながることを恐れているからだ。 昨年は中国建国70年、そして天安門事件から30年の節目だった。米国と覇権を争うほどの大国となったが、民主化を拒絶する姿勢は国際社会の強い失望と警戒感を招いている。 とりわけ習近平指導部は、国家主席の任期制限を廃して長期支配を可能にし、強権化を進めている。 香港の抗議運動は、自治が