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原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用(朝日新聞)|dメニューニュース
汚染水を処理した水をためるタンクが並ぶ東京電力福島第一原発=福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、北村... 汚染水を処理した水をためるタンクが並ぶ東京電力福島第一原発=福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、北村玲奈撮影 政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。 政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。 基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。 一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点では想定していない」としてきたが、「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。まずは廃炉を決めた原発の代わりに新規建設を具体化する。政
2022/12/22 リンク