法人税減税分は株主の懐に - Think outside the box

麻生財務大臣の疑問に答えてみます。 “麻生節”詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」https://t.co/2TfpsCmxZQ pic.twitter.com/BlZuRIRg63 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年1月4日 www.sankei.com 法人税を下げて、その税金をどこに使うんですか。また内部留保ですか。 財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く）に基づいて検証します。 当期純利益は急増していますが、法人税等は横ばいです。 法人税等と税引前当期純利益の比率は企業のリストラクチャリングが完了した2003年度頃から急低下しています（リーマンショック期を除く）。 この比率が上のグラフで赤線で示した56%で継続していたとすると、201

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2015年度には法人税等は約15兆円減税されたことになります。減税分は主に外人投資家などの株主の懐に入ったことになります。