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市場とかけ離れる、日銀の物価動向判断
日本銀行の黒田東彦総裁は、「今後2年間で消費者物価上昇率を2%に引き上げる」と述べている。4月26日に... 日本銀行の黒田東彦総裁は、「今後2年間で消費者物価上昇率を2%に引き上げる」と述べている。4月26日に発表された日銀の「物価展望レポート」は、そこに至る道筋を示した。 これは、実現できるだろうか? 消費者物価に対する金融緩和策の波及メカニズムが説明されていないため、その判断は難しい。ここでは、2%目標を市場がどのように評価しているかを見ることとしよう。 名目金利=実質金利+期待インフレ率 の関係(フィッシャー方程式)があるので、実質金利が変わらないときに期待インフレ率が高まれば、名目金利はその分だけ上昇する。金融緩和によって実質金利が低下すれば、名目金利の上昇幅はインフレ期待の上昇幅よりは小さくなる。これまでのデータを見ると、長期金利と物価上昇率の間には正の相関が見られるが、長期金利の変動は物価上昇率の変動より小さい(白塚重典「金利の期間構造と金融政策」、『日銀レビュー』2006年4月)。
2013/05/28 リンク