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2017年の春闘がどうなるのかは消費の先行きに大きな影響を与える。2017年1月の有効求人倍率は1.43という... 2017年の春闘がどうなるのかは消費の先行きに大きな影響を与える。2017年1月の有効求人倍率は1.43という高水準で、失業率も3.0%という低い水準であり、労働市場の需給逼迫は明らかだ。新卒者の就職戦線は著しい売り手市場で、企業の人事担当者は新卒者の確保にやっきになっている。 しかし、こうした中でも賃金は低迷している。人手不足を反映して、パートやアルバイトの時給は上昇しているが、正社員の賃金の上昇には結び付いていない。 日本は賃金が上昇しやすい環境にある 3%という失業率の水準は、日本経済で失業と欠員が一致する構造失業率として考えられている水準にある。労働力人口にちょうど見合うだけの雇用が経済にある状態なので、完全雇用という言い方をする人もいる。自ら職を辞して条件がよい仕事を探す人がいるので、どれほど景気が過熱して人手不足になったとしても、失業者がまったくいなくなるということはない。「完
2018/02/02 リンク