産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界

編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。 人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。 「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。また水面下では、中京地区で圧倒的