なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか

10月10日、11日に閣僚級による米中通商協議が行われ、限定的な分野での合意成立が、ドナルド・トランプ大統領を含めたメンバーによる会見で発表された。15日に予定されていた「対中関税引き上げ」（約2500億ドル相当の輸入品税率を25％から30％へ）が先送りされ、同時に中国からの米国産農産物輸入拡大などが発表された。 米中通商協議の合意への期待から、アメリカ株は10日から大幅高となり、株価は一時9月末以来の水準まで戻った。この米株式の上昇や、外国為替市場でのドル高円安進行を好感して日経平均株価は連日の大幅続伸で、ついに4月の年初来高値を更新してきた。果たして、今後の日・米株式市場、どちらに期待できるのか。 米中貿易摩擦のマイナスの影響はこれから本格化 今後、12月中旬には、今回とは異なる品目への関税引き上げが予定されている。これがどうなるかは不明だが、筆者は、アメリカ政府が中国に要求している知

[el-bronco]

絶対に好景気にしない意志。国内より海外市場重視の輸出企業(経団連)にとっては、国内が不景気の方が人件費が安く、海外での価格競争力維持に都合がいいのだろう。でもお前ら海外で勝てないよ、内需型に変えていきな

[Pythonkun]

村上尚己氏「多くのセクターにとって望ましい国債発行拡大を伴う財政政策発動を、安倍政権がなぜ行わないのか、筆者には正直理解できない。」